１０月１日は、蛍光管リサイクル協会の設立記念日です。
２０１０年１０月１日、設立発起人が集まり一般社団法人として蛍光管リサイクル協会の設立を確認。定款ほか必要とされる事案を決定後、公証人役場に出向き、公証人により定款認証を受けました。引き続き京都法務局で一般社団法人の設立登記を行いました。
一般社団法人化にいたるまでにも社会実験として蛍光管の適正処理をめざす共同排出（共同回収）の取組みがすすめられていましたが、これ以後、一般社団法人としての取組みを進めることになりました。
この時期はちょうど「水銀条約」の締結、さらにそれをふまえた国内対策の具体化がすすめられる時期でした。「水銀条約」がどんなものになるか、それとの関係で国内対策はどうなるのかということについて、情報提供を行うシンポジウムやセミナーなどが開催されました。
このようななかで、蛍光管の共同排出（共同回収）の仕組みは、事業者、とりわけ中小事業者のみなさんにとって便利な仕組みとしてうけとめられ、ホームページを見ての問い合わせに応えるなかで、会員事業者も少しずつ増え、回収量も増加してきました。
しかし、近年、予想されたことですが、照明器具市場の主役が蛍光管からＬＥＤに変わっていくなかで、会員事業者のなかでも「ＬＥＤに交換したので、もう蛍光管が排出されません」という声が聞かれるようになりました。実際に、共同排出（共同回収）の日に「今回はお休み」といわれる事業者、「もう退会します」と言われる事業者が出るようになってきました。
他方で、事業設計時には問題にしてこなかった事務所経費負担、事務局体制などの問題についても検討しなければならなくなりました。
こうした諸事情について検討するなかで、蛍光管リサイクル協会２０２１年度総会の確認にもとづき、この取組みの持続性を担保するために、蛍光管リサイクル協会がコアになった現行システムをリセットし、実際に蛍光管の回収にあたってきた旭興産業をコアとした新しいシステムを準備することになりました。
この秋は、会員事業者のみなさまとの対話を重ねるなかで、新しいシステムへの移行を準備することになります。
このような取組みをすすめ、来年春の蛍光管リサイクル協会総会では、その進捗状況を確認し、問題がないと判断できれば、蛍光管リサイクル協会については解散することを予定しています。